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ガイドライン: 賃貸住宅の退去時における原状回復について、その範囲や費用負担をめぐってトラブルが急増し、大きな問題となりました。
このため、原状回復にかかわる契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確にして、賃貸住宅契約の適正化を図っていく必要を受け、国土交通省（旧建設省）住宅局が、平成１０年３月に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を、平成１６年２月に改定版が発行されました。

この「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が一般に「ガイドライン」と呼称されているものです。

東京都からは、１６年１０月１日以降の新規賃貸借契約（更新契約は対象外）を対象に賃貸住宅紛争防止条例～東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例～が施行されました。
この条例は、住宅の賃貸借に係る紛争を防止するため、原状回復等に関する民法などの法律上の原則や判例により定着した考え方を宅地建物取引業者が説明することを義務付けたものであるとしていいます。

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