原状回復コンサルティング オフィス・事務所・店舗 工事指定業者がある原状回復費用見積りを適正査定
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オフィス・店舗専門の原状回復（法人向け）
会社が事務所を移転や閉鎖する場合、使用していた事務所の原状回復義務が発生します。原状回復の工事費用は決して安価ではないので、経営者や担当者にとっては頭の痛いものです。複数の工事業者より工事見積を取得し、比較検討して選定するのが一般的だと考えられます。
ところが、原状回復工事はオーナーまたはビル管理会社が指定する工事業者とする賃貸契約である場合、比較検討して選定することが事実上できなくなります。そうなると、オーナーまたはビル管理会社の指定する工事業者が提示した工事見積書が、適正な内容なのか、妥当な価格なのかの判断が難しくなり、示された工事内容と工事価格で受け入れざるを得なくなります。できたとしても、全体の値引交渉をするぐらいになりがちで、期待する効果は得られないことになります。
このように、原状回復に関して工事業者の指定がある場合は、敷金ドクターが工事費用の精査をいたします。根拠のある適性評価を行うことで、過剰な工事費用の削減をサポートすることが可能となるのです。
お問い合わせ- フリーコールかメールフォームからお問い合わせください。
工事費用見積書等の確認- 初めに書類の確認と状況や内容を確認させていただきますので、コピー等をお願いいたします。 ※必要に応じて守秘義務契約を取交します。
・工事見積書、賃貸契約書など
・退去スケジュール
・オーナーや管理会社との話し合いの状況
・汚損や破損状況な 
受託判定- 書類の確認と内容をおうかがいした上で、敷金ドクターでお受けしても良いかどうかを判定させていただきます。それは、コンサルティング効果が見込めないような適正な工事見積であった場合は、この時点で判定しお伝えしております。
コンサルティング契約の締結- コンサルティング効果が見込める場合は、弊社と契約を取交します。同時に着手金をお振込でお支払いいただきます。着手金は、成果報酬の総額に含まれます。
（注意）契約締結と着手金のご入金がないと、次の工程には進めません。
※着手金や報酬額の算出方法は、下記の「原状回復コンサルティング費用」のイメージ図でご確認ください。 
現地調査- 入居されていた現地を調査にお伺いし、一つ一つの工事項目を確認精査いたします。担当の方にお話しをお聞かせいただく場合もあります。また、現地の写真も撮影させていただきます。
ご提出いただいた書類と現地調査、状況のヒヤリング等に基づいて査定書等を作成致し、ご提出いたします。 
オーナー・管理会社と打合せ- 査定書等を根拠として、原則関係者で打合せを実施いたします。当然、査定結果のご説明をさせていただきます。御社とオーナーや管理会社とで工事費用額の合意を得るための話し合いとなります。
合意- 工事費用で合意が得られれば、合意書または合意額に修正した見積書等を取得し、コンサルティングは終了となります。
弊社より御社へご請求書をお送りし、お支払いいただくことで完了となります。
無料相談フォーム
コンサルティング費用は成果報酬型ですので、御社のリスクはほぼゼロといえます。
また、正式ご依頼前にコンサルティング効果が見込めないと判断された場合は、着手前にお伝えしお受けしないシステムです。
